由利本荘市議会 2021-06-02 06月02日－02号
そうした中、これまでにおいては、ごみ処理施設建設場所等の決定が優先されることで、人口動態等を含め、ごみ等廃棄物の発生抑制、リデュース、再利用、リユース、さらには再使用、リサイクルのいわゆる３Ｒの推進に係る考え方等、議論の不足が感じられるところであります。 そこで、（１）ごみ減量化推進状況について伺うものであります。 また、国は2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロ。
そうした中、これまでにおいては、ごみ処理施設建設場所等の決定が優先されることで、人口動態等を含め、ごみ等廃棄物の発生抑制、リデュース、再利用、リユース、さらには再使用、リサイクルのいわゆる３Ｒの推進に係る考え方等、議論の不足が感じられるところであります。 そこで、（１）ごみ減量化推進状況について伺うものであります。 また、国は2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロ。
空き家の発生抑制に資する固定資産税等の住宅用地特例の在り方については、全国市長会で国に提言しており、本市においても調査研究してまいります。 次に、能代市自治会等小規模雪捨て場事業を拡充する考えはについてでありますが、能代市自治会等小規模雪捨て場事業の対象となる土地については、自治会等の区域に属し、または区域に隣接する原則150平方メートル以上の面積の土地としております。
県では、海岸漂着物処理推進法の改正や国の基本方針等の変更を踏まえつつ、漂着物の円滑な処理や発生抑制対策など、現状の課題に的確に対応するため、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする第３次地域計画の策定作業に着手しております。 市としましても、適切な回収や処分、海洋流出防止対策などについては、国、県、関係団体等と連携して取り組んでまいります。 次に、承水路の水質保全対策についてであります。
昨年度の家庭系ごみの１人１日当たりの排出量は６７８グラムで、県内市町村で最も多く排出をしており、ごみの発生抑制やリサイクルの促進は、市の喫緊の課題となっております。
それでも耕作放棄地の発生抑制、それから農産物の生産額が大きく伸びているという状況ではありません。 本市の基幹産業として農業が発展していくための方策、これを模索していきたいと私も思っておるところでございますが、農家を取り巻く環境は少しずつでもやはり変化してきておりまして、農機具が年々進化しております。
海岸漂着物等発生抑制普及啓発事業費補助金114万9,000円は、海洋ごみの発生抑制に係る普及啓発を図ることを目的として、市内河川の漂流物の調査等に要する経費に対し、その10分の8が交付されるものであります。
こうした中、家庭から発生するごみの処理費用の一部を排出する市民自らが負担する仕組みとすることで、ごみの発生抑制やリサイクル促進を図り、ごみの減量化をはじめ、ごみに対する意識向上と公平な費用負担による歳出削減を推進してまいります。 第５点として、結婚支援及び子育て支援の充実による生き生きと暮らす地域づくり推進についてであります。
しかし、今後の担い手不足により、優良農地優先の作付となり、遊休農地の増大が懸念され、発生抑制が大きな課題となりますが、市の対策をお伺いいたします。 また、１号遊休農地に含まれる荒廃農地面積と、荒廃農地の現状と見通しをお伺いいたします。 荒廃農地の非農地化対応もされていると思いますが、その考え方をお伺いいたします。 （２）生産現場の労働力不足と対策についてお伺いいたします。
クリーンアップや米代川クリーンアップ事業のほか、レジ袋を削減するため、買い物の際にマイバックを持参する運動などを継続して実施し、河川に流出するごみの抑制に取り組んできたところでありますが、平成27年度の県民意識調査では、沿岸部と比較して内陸部の海岸漂着物等に対する問題意識が希薄であるとの調査結果が出ており、第2次秋田県海岸漂着物等対策推進地域計画には、海岸部だけでなく、内陸部も含めた全県規模で海岸漂着物等の発生抑制
また、３Ｒの推進等による海岸漂着物の発生抑制やマイクロプラスチック対策に関する定義も盛り込まれ、海洋プラスチックごみ削減にも対応するものとなっています。 海洋汚染が世界的な課題となる中、既に海洋に流出したプラごみは、現状では漁業者が回収する以外に有効な手立てがほとんどないのが実態です。
市としましてもプラスチックごみへの対応は、本市の恵まれた自然環境を守るため、市民、事業者及び行政等、ともに手を携え、発生抑制、再使用及びリサイクルなどのごみ減量化の取り組みを通じて循環型社会を実現し、恵み豊かな自然環境を将来の世代へと引き継いでまいりたいと考えております。 次に、資源活用のあり方についてであります。
２）の利活用等による危険な空き家の発生、抑制についてでございますけれども、空き家バンク制度の登録戸数の状況は、現在どのようになっているか。これは６月定例会でも松橋議員から質問がありましたが、それ以降はどうなっているのか、あわせてお答えを願いたいと。また、その台帳作成が整っているか、情報共有化についてはどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
国では、食品リサイクル法に基づき、食品関連業者２６業種に対し、平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までを期間として、食品廃棄物の発生抑制の目標値を努力目標として設定しています。食品ロス削減の取り組みを進めるにあたり、まず大事なことは実態の把握であり、削減目標や基本計画といった推進体制をしっかり構築することが必要だと考えます。
自主防災組織の育成強化により、防災力を高めるとともに、空き家については発生抑制や適正な管理、利活用を進めてまいります。また、交通結節点の駅前広場の整備や老朽公営住宅の建てかえのほか、一刻を争う救急救命搬送の時間の短縮を図るため、かづの厚生病院から高速道路への救急車等の流入路の整備など住みよいまちづくりを進めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 児玉政明君。
大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会報告書によると、出火原因が確認されたもののうち、阪神・淡路大震災では139件のうち85件という全体の約61％に当たるものが電気関係を原因とする火災で、東日本大震災では110件のうち71件、全体の約65％が電気関係による出火との報告もなされております。
私のほうからは、大きな項目の２番のごみ処理についての①さらなる３Ｒの推進をとのご質問でありますが、３Ｒの推進につきましては、全市民がその必要性を認識し、各家庭や事業所での発生抑制と分別の徹底、特定の業種での食品残渣等の分別やリサイクルの取り組みを推進し、適正な資源循環を図る必要があると考えております。
八郎湖水質対策の総合窓口となっている県の八郎湖環境対策室によりますと、今年度事業として、アオコの発生抑制装置の設置や植生による潟上地区自然浄化施設等の活用などを実施すると伺っております。 県の取り組みの成果については、八郎湖周辺９市町村で組織する八郎湖水質対策連絡協議会を通じて情報収集に努めてまいります。
一方、食品関連事業者には、食品廃棄物の発生抑制が求められており、食品リサイクル法に基づき、具体的な目標値を設定しながら食品ロスの削減に取り組んでいくことが重要であると考えております。
6ページの下の部分、基本目標3の2、快適に暮らせる住環境の整備では、7ページになりますが、「空き家の活用」を加えるとともに、日本の安全に暮らせる市民生活の確保では、危険な空き家の除却や発生抑制を進めるとしております。 基本目標5では、施策の1つに「移住」を加えることから、移住の促進に関する記述を追加しています。 最後に、第8章では、行政経営方針に関する文言の整理をしております。
生活安全対策については、空き家の適正管理に向け調査や除却支援などに取り組んでまいりましたが、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するための協議会を設置して関係機関との連携強化を図るほか、「空き家等対策計画」を策定して、空き家の発生抑制を含めた総合的な取り組みを進めてまいります。